昇降機等検査員

昇降機等検査員と建築設備検査員・一級建築士の違い|誰が何を検査できるか

エレベーターやエスカレーターの定期検査ができるのは、昇降機等検査員と一級建築士・二級建築士です。名前が似ている建築設備検査員は、昇降機を検査できません。

この記事では、建築基準法施行規則と国土交通省の通知をもとに、定期報告制度の資格者がそれぞれ何を調査・検査できるかを整理します。

この記事の情報について

2026年10月10日時点で、建築基準法施行規則(第6条の5・第6条の6)、国土交通省の通知(平成28年6月1日 国住指第669号)と資格者証のページ、日本建築設備・昇降機センターの講習ページ・よくある質問を確認して書いています。

この記事でわかること

  • 定期報告制度の4つの資格者と、それぞれの範囲
  • 昇降機等検査員と建築設備検査員の違い
  • 一級・二級建築士との違い
  • 国の建物の昇降機の点検ができる人

情報の基準日:2026年10月10日

定期報告制度の4つの資格者

建築基準法施行規則第6条の6の表で、資格者証の種類ごとに範囲が決められています。

資格者 調査・検査できるもの 登録講習を行う機関(2016年6月の通知)
特定建築物調査員 特定建築物(建物そのもの)の調査 一般財団法人 日本建築防災協会
建築設備検査員 昇降機を除く建築設備と、防火ダンパー 一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
防火設備検査員 防火設備(防火ダンパーを除く) 一般財団法人 日本建築防災協会
昇降機等検査員 昇降機(観光用エレベーター等を含む)と遊戯施設 一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

講習を行う機関は、国土交通省の通知(2016年6月1日時点)に載っているものです。昇降機等検査員と建築設備検査員の講習は、2026年度も日本建築設備・昇降機センターが行っています。

昇降機等検査員と建築設備検査員の違い

どちらも日本建築設備・昇降機センターが講習を行っていますが、検査の対象がまったく違います。

項目 昇降機等検査員 建築設備検査員
検査の対象 エレベーター(ホームエレベーターを除く)、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設など 特定建築物の換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備、排水設備などのうち特定行政庁が指定したもの
昇降機の検査 できる できない(昇降機は対象から除かれている)
2026年度の受講料 58,000円 65,000円
2026年度の修了考査 10月9日 12月18日

建築設備検査員の受講料と日程は、センターの建築設備検査員講習のページによるものです。

両方の資格を取れば、建物の設備と昇降機の両方を検査できます。建築設備検査員の資格を持っている人は、昇降機等検査員講習の「建築学概論」の受講を免除してもらえます(会場講習のみ・受講料は同じ)。

一級建築士・二級建築士との違い

建築基準法第12条第3項で、昇降機などの検査ができる資格者は、昇降機等検査員・一級建築士・二級建築士とされています(センターの講習ページ)。

項目 昇降機等検査員 一級・二級建築士
昇降機の定期検査 できる できる
資格者証 必要 不要(国土交通省)
業務を行うとき — 建築士事務所の登録が必要(国土交通省)
講習 登録講習の修了が必要 不要

建築士が昇降機等検査員講習を「聴講」(講義だけ)することもできますが、聴講では修了考査を受けないので、昇降機等検査員の資格者証は取れません。

そのほかに資格者証を受けられる人

国土交通省の通知では、次の人も、国土交通大臣の認定によって資格者証の交付を受けられるとしています。

  • 2016年6月より前の旧資格者(昇降機検査資格者など)→ 詳しくは昇降機検査資格者とは
  • 建築基準適合判定資格者
  • 国等の建築物等の維持保全に関して2年以上の実務経験がある人。ただし点検できるのは国等の建築物等に限られ、資格者証に条件が付く場合があります

国の建物の昇降機は誰が点検する?

国や自治体などが所有・管理する建物の昇降機は、特定行政庁への報告ではなく、建築基準法第12条第4項の「点検」の対象です。センターのよくある質問では、この点検も昇降機等検査員の資格でできると回答しています。

よくある質問

昇降機等検査員は国家資格ですか?

センターは、昇降機等検査員資格者証を国家資格と案内しています。建築基準法施行規則第6条の5で資格者証の種類のひとつと定められ、国土交通大臣が交付します。

まとめ

  • 昇降機の定期検査ができるのは、昇降機等検査員と一級・二級建築士
  • 建築設備検査員は昇降機を検査できない。対象は換気・排煙・非常用の照明・給排水など
  • 建築士は資格者証が不要だが、業務には建築士事務所の登録が必要
  • 国の建物の昇降機の点検も、昇降機等検査員の資格でできる

資格の全体像は昇降機等検査員とはでまとめています。

一次資料・参考資料

  1. e-Gov法令検索「建築基準法施行規則」
  2. 国土交通省住宅局建築指導課長「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)」平成28年6月1日 国住指第669号
  3. 国土交通省「資格者証の申請等の手続きについて」
  4. 日本建築設備・昇降機センター「昇降機等検査員講習」
  5. 日本建築設備・昇降機センター「建築設備検査員講習」
  6. 日本建築設備・昇降機センター「よくある質問」

2026年10月10日時点で上の資料を確認して書いています。試験日・受験料などは変わることがあるため、申し込む前に必ず実施団体の最新の案内を確認してください。

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