昇降機等検査員講習を受けるには、学歴に応じた年数の実務経験が必要です。ここでいう実務経験は、建築基準法に基づく昇降機・遊戯施設に関する実務に限られます。昇降機の会社に勤めていても、仕事の中身によっては数えられません。
この記事では、講習を行う日本建築設備・昇降機センターの資料をもとに、対象になる実務と、申し込みで出す書類をまとめます。必要な年数は受講資格と実務経験の年数で解説しています。
この記事でわかること
- 実務経験として認められる昇降機・遊戯施設の種類
- 対象になる実務・ならない実務
- 実務経験等証明書の作り方(証明者は部長職以上)
- 年金の記録・労働者名簿など、在職期間を示す書類
情報の基準日:2026年10月10日
対象になる昇降機・遊戯施設
建築基準法に基づく名前で判断します。商品名や通称ではありません。
| 区分 | 主なもの |
|---|---|
| 昇降機(建築基準法第34条・施行令第129条の3) | 乗用エレベーター(ホームエレベーター)、人荷共用エレベーター、寝台用エレベーター、荷物用エレベーター、自動車運搬用エレベーター、小荷物専用昇降機、段差解消機、いす式階段昇降機、エスカレーター |
| 遊戯施設など(建築基準法第88条・施行令第144条) | 観光用エレベーター、ウォーターシュート、コースター、メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔 |
対象にならないもの
建築基準法の対象ではなく、ほかの法令による設備の実務は数えられません。
- 機械式駐車場(人が乗った状態で運転されるおそれのないもの)
- 搬送設備として、もっぱら生産などの工程の一部に組み込まれたもの
- 簡易リフト(小荷物専用昇降機に当たらないもの)
- クレーン(労働安全衛生法)
- 舞台装置
- 屋内ゲーム機
- 都市公園等の遊具
対象になる実務・ならない実務
| 対象になる主な実務 | 対象にならない主な実務 |
|---|---|
| 設計(開発)、作図、システムエンジニア(専門知識を要するもの) | 一部の部品だけの設計 |
| 製作(主要部品の製造、組立) | 工場のライン製造工程など |
| 据付、開発・改善、調整 | 点検・検査などの立会いのみ |
| 施工、施工管理(現場監督)、リニューアル | 知識や技能を必要としない実務 |
| 保守、点検、遠隔監視装置の取付・交換(部品交換のみは不可) | 庶務・会計・労務など |
| 検査(立会いのみは不可) | 実務とみなす業務との関連が少ない(労働時間の大半が別の職務) |
| 教育(現場作業の実務の教育・研修)、研究 | アルバイト・パートタイム(雇用保険の被保険者を除く) |
| 遊戯施設の運行管理・維持保全・管理 | |
| 特定行政庁での建築確認申請の審査・工事完了検査 |
研修を受けている期間を実務経験に含める場合は、研修以外の勤務時間も昇降機・遊戯施設の業務をしている人に限られます。
実務経験はいつまで数えられる?
続けて実務に就いている場合、講習を申し込む年の8月31日までを実務経験に含められます。申し込んだあとに、8月31日までに実務経験にならない仕事に変わった場合は、センターに連絡します。
申し込みで出す書類
受講区分(学歴や行政職員など)によって少し違いますが、実務経験で申し込む人は主に次の書類を出します。申し込みの画面で、書類ごとにPDF(難しければ鮮明なJPG)でアップロードします。
| 書類 | どこで取るか |
|---|---|
| 実務経験等証明書 | センターのホームページから様式(Excel)をダウンロードして作る |
| 被保険者記録照会回答票 | 年金事務所・年金相談センターの窓口、郵送、ねんきんネット、マイナポータル |
| 労働者名簿(ない場合は在籍証明書) | 勤め先の総務などの部署 |
| 学科名が書かれた卒業証明書か卒業証書 | 卒業した学校(学歴で申し込む人) |
| 単位修得証明書か成績証明書 | 卒業した学校(学科が表1・表2に当てはまらない人) |
実務経験等証明書の作り方
- センターのホームページから様式をダウンロードし、受講区分・学歴・実務経験の内容をExcelで入力または選択する
- 印刷して、勤め先の証明欄に署名・押印をもらい、申込者の署名欄に自筆で署名する
- カラーのPDFにする
- 証明者は部長職以上(役職印を持つ人)です。社印と役職印が要ります(会社名と役職名の両方が入った印なら、それ1つで足ります)
- 証明をもらうのは、今の勤め先か、実務経験の対象になる最後の勤め先です
- 学歴は、義務教育を除きすべて書きます
- 実務経験の内容が1枚に収まらないときは、2枚目を作ります
被保険者記録照会回答票の注意点
- 2026年度は、2026年4月1日以降に発行されたものが求められました
- 勤め先の名前(記号は不可)と在職期間が載っていること
- 見本1・見本2(職歴の原簿を参照したもの)のすべてのページを出す
- 公務員で回答票がない人は、共済組合の「加入期間確認記録票」を出す
- 発行に日数がかかることがあるので、早めに取ります
実務経験の期間に国民年金の期間や年金に入っていない期間がある場合は、その期間を証明する公的な書類が別に必要です(雇用保険の確認照会回答書、確定申告の写しなど)。親会社や系列会社の証明、給与明細、源泉徴収票は、確認の書類になりません。
労働者名簿の注意点
- 退職してから5年たった場合は、労働者名簿の保存期間(5年)が過ぎているため、前の勤め先から労働基準法第22条の「退職時等の証明」を取り、代わりに出します
- 実務経験のある会社を辞めている人は、前の勤め先の「退職証明書」を出します
- 申込者が会社の代表者の場合は、法務局の「履歴事項全部証明書」など。法人登記をしていない場合は、保守契約書・工事請負契約書・発注書の写しなどを出します
事業主・個人事業主の人
申込者本人が事業主の場合、実務経験等証明書の証明は、保守契約や請負契約などを結んでいる会社の代表者などから受けます。証明書の「申込者と証明者の関係」欄に関係を書き、契約書の写し(甲乙の記載・押印があるもの)を一緒に出します。
よくある質問
自分の仕事が対象になるか分かりません
申し込む前に、センターの講習事業部に問い合わせるよう案内されています。学科が当てはまるか分からない場合は、単位修得証明書か成績証明書を取り寄せて、メールやファクスで出すと確認してもらえます(回答に時間がかかることがあります)。
書類のアップロードがうまくいきません
よくある質問では、仮の書類でアップロードし、申し込みから3日以内に正式な書類をメールで出す方法を案内しています。
まとめ
- 実務経験は、建築基準法に基づく昇降機・遊戯施設の実務に限られる(ホームエレベーター・段差解消機なども対象)
- クレーン、一部の機械式駐車場、舞台装置、公園の遊具などの実務は対象外
- 立会いのみ、事務・営業、アルバイト・パートは数えられない
- 実務経験等証明書の証明者は部長職以上。年金の記録と労働者名簿で期間が確かめられる
- 事業主は、契約先の会社から証明を受け、契約書の写しを付ける
一次資料・参考資料
- 日本建築設備・昇降機センター「昇降機又は遊戯施設に関する実務について」
- 日本建築設備・昇降機センター「令和8年度 昇降機等検査員講習 申込み案内」
- 日本建築設備・昇降機センター「昇降機及び遊戯施設に関して必要な実務経験年数及び申込みに必要な書類早見表」
- 日本建築設備・昇降機センター「昇降機等検査員講習」
- 日本建築設備・昇降機センター「よくある質問」
2026年10月10日時点で上の資料を確認して書いています。試験日・受験料などは変わることがあるため、申し込む前に必ず実施団体の最新の案内を確認してください。
