昇降機等検査員は、エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機・遊戯施設(コースター・観覧車など)の定期検査を行う資格です。建築基準法で、これらは決まった時期に資格者が検査し、その結果を特定行政庁(建築の行政を担う都道府県や市)に報告することになっています。
この記事では、講習を行う日本建築設備・昇降機センターと国土交通省の公式情報をもとに、資格の中身と取り方をまとめます。
この記事でわかること
- 昇降機等検査員が何をする資格か
- 検査できる昇降機・遊戯施設の種類
- 資格を取るまでの流れと費用
- 一級建築士・二級建築士との関係
情報の基準日:2026年10月10日
どんな仕事をする資格か
建築基準法第12条第3項では、建物の所有者・管理者に、昇降機などを定期的に資格者に検査させ、その結果を特定行政庁に報告することを義務づけています。これが「定期報告制度」です。
この検査を行えるのは、昇降機等検査員・一級建築士・二級建築士です。昇降機等検査員は、昇降機と遊戯施設の検査を専門に行う資格です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠の法律 | 建築基準法第12条第3項 |
| 検査の対象 | エレベーター(ホームエレベーターを除く)、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設など |
| 検査の間隔 | おおむね6か月から1年まで(国土交通大臣が定める検査の項目は1年から3年まで)の間隔で、特定行政庁が定める時期(建築基準法施行規則第6条) |
| 資格者証を出すのは | 国土交通大臣(申請先は地方整備局等) |
エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機は、国が全国一律に報告の対象としています(国土交通省)。
国の建物の点検もできる
国や自治体などが所有・管理する建物の昇降機は、報告ではなく「点検」(建築基準法第12条第4項)の対象です。センターのよくある質問では、この点検も昇降機等検査員の資格でできると回答しています。
国家資格?
センターは、昇降機等検査員資格者証を国家資格と案内しています。建築基準法施行規則第6条の5で、資格者証の種類のひとつとして「昇降機等検査員資格者証」が定められ、国土交通大臣が交付します。
名前が似た資格との違い
| 資格 | 調査・検査できるもの |
|---|---|
| 昇降機等検査員 | 昇降機(観光用エレベーター等を含む)と遊戯施設 |
| 建築設備検査員 | 昇降機を除く建築設備(換気・排煙・非常用の照明・給水・排水など)と、それと一体で検査するのが合理的として国土交通大臣が定めた防火設備 |
| 防火設備検査員 | 上記以外の防火設備 |
| 特定建築物調査員 | 特定建築物(建物そのもの)の調査 |
どれも同じ定期報告制度の資格で、建築基準法施行規則第6条の6の表で範囲が分けられています。建築士との違いも含めて、建築設備検査員・一級建築士との違いで詳しくまとめています。
資格を取るまでの流れ
昇降機等検査員は、試験を受けて取る資格ではありません。国土交通大臣の登録を受けた講習を受け、最後の修了考査に合格して取ります。講習を行っているのは、一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターです。
| 時期(2026年度の実績) | やること |
|---|---|
| 6月9日〜7月21日 | インターネットで申し込み(顔写真・受講資格の書類をアップロード)、受講料を支払う |
| 8月中旬 | 受講資格の審査結果が出る |
| 8月下旬 | テキストが届く |
| 9〜10月 | 講義(WEB講習約3週間または会場講習3日間)と修了考査(10月9日) |
| 11月下旬 | 修了考査の結果通知 |
| 修了証明書の交付日から3か月以内 | 地方整備局等に資格者証の交付を申請 |
資格者証を受け取った時点で昇降機等検査員になります。
各ステップの詳しい情報は、次の記事でまとめています。
受けられる人
受講するには、昇降機または遊戯施設に関する実務経験が必要です。機械工学・電気工学系の学科を卒業した人は、大学卒で2年以上、高校卒で7年以上。学歴を問わない場合は11年以上です。誰でも受けられる資格ではありません。
かかる費用
| 区分 | 受講料(2026年度・税込) |
|---|---|
| 全課程の受講 | 58,000円(テキスト代9,800円を含む) |
| 前年度の不合格者の再受講(修了考査のみ) | 14,000円(テキストなし)/23,800円(テキストあり) |
2026年度から受講料が改定され、全課程は46,200円から58,000円になりました。資格者証の申請には、返信用封筒(530円分の切手)が要ります。
一級建築士・二級建築士なら不要?
国土交通省は、定期検査の仕事をするために一級建築士か二級建築士の免許を持っている人は、資格者証の申請は不要としています(建築士事務所の登録は必要)。建築士が講義だけを受ける「聴講」の区分もありますが、聴講では修了考査を受けないので、昇降機等検査員の資格者証は取れません。
以前の名前は「昇降機検査資格者」
2016年(平成28年)6月1日に定期報告制度が新しくなる前は、この資格は「昇降機検査資格者」と呼ばれていました。いまでもこの名前で検索されることが多い資格です。旧資格と今の資格の関係は、昇降機検査資格者とはで解説しています。
まとめ
- 昇降機等検査員は、エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機・遊戯施設の定期検査を行う国家資格
- 登録講習を受けて修了考査に合格し、国土交通省から資格者証の交付を受けて取る
- 受講には昇降機または遊戯施設の実務経験が必要
- 2026年度の受講料は58,000円(テキスト代込み)
- 一級・二級建築士は資格者証なしで定期検査ができる(建築士事務所の登録は必要)
一次資料・参考資料
- 日本建築設備・昇降機センター「昇降機等検査員講習」
- 日本建築設備・昇降機センター「資格取得の流れ」
- 日本建築設備・昇降機センター「よくある質問」
- 日本建築設備・昇降機センター「令和8年度 昇降機等検査員講習 申込み案内」
- 国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」
- 国土交通省「資格者証の申請等の手続きについて」
- e-Gov法令検索「建築基準法施行規則」
2026年10月10日時点で上の資料を確認して書いています。試験日・受験料などは変わることがあるため、申し込む前に必ず実施団体の最新の案内を確認してください。
