下水道排水設備工事責任技術者

下水道排水設備工事責任技術者の更新|有効期限は5年?更新講習と更新忘れ

下水道排水設備工事責任技術者の資格には有効期限があります。多くの地域で有効期間は5年で、期限が来る年度に更新講習を受けて更新します。更新しないと資格を失い、責任技術者として登録できなくなります。

この記事では、47都道府県の実施機関・自治体の公式資料をもとに、有効期間の数え方と更新講習の受け方を整理しました。

この記事の情報について

2026年10月8日時点で、各地の実施機関・自治体の公式資料を確認して書いています。更新の手続きは地域ごとに違い、変わることもあります。必ず登録先の実施機関や市町村の案内を確認してください。

この記事でわかること

  • 有効期間の長さと、数え方の地域差
  • 更新講習の形式(会場・自宅学習・動画)と費用
  • 更新を忘れたとき・講習を受けられないときの扱い
  • 更新の案内が届くタイミング

情報の基準日:2026年10月8日

有効期間は多くの地域で5年

公式資料で年数が書かれている地域は、ほとんどが5年です。神奈川県下水道協会のよくある質問でも、合格証の有効期限は5年間で、5年後に更新講習を受けると「修了者」になると説明しています。

数え方は地域で少しずつ違う

数え方 地域の例
合格日から5年を過ぎた最初の3月31日まで 富山・石川・福井・愛知・三重・山口など
責任技術者証の交付日から5年を過ぎた最初の3月31日まで 岐阜・静岡
合格の翌年度4月1日から5年間 滋賀
登録日から4年 愛媛(市町の登録日から4年)
県内で満了日をそろえる(登録した年によって実際の期間が短くなる) 香川(2026年度登録は2028年3月31日まで)・長崎(2026年度合格は2030年3月31日まで)
3月31日ではない日に満了 沖縄(2026年度合格者は2031年9月30日まで)

自分の期限は、責任技術者証や合格証に書かれている有効期限で確認してください。

更新講習の受け方

形式は地域によって3種類

形式 主な地域
自宅学習・動画・Web 東京・神奈川・埼玉・千葉(動画)・宮城(Web)・福島・山形(eラーニング)・新潟(動画)・石川(動画)・兵庫(オンデマンド)・岡山(在宅学習)・鳥取(在宅学習)
会場での講習 青森・岩手・秋田・栃木・長野・山梨・富山・福井・静岡・愛知・三重・京都・大阪・奈良・広島・山口・徳島・島根・福岡など
選べる 滋賀(Web・会場・タブレットから選択)

首都圏などでは、会場に行かずに受けられる形に移っています。神奈川県は2026年度の更新講習を「自宅学習形式」とし、申込期間を2026年11月16日〜12月11日と案内しています。岡山県・鳥取県は、テキストで自習して問題を解き、解答用紙を添えて更新を申請する在宅学習です。

更新の費用の例

地域 更新の費用(公式資料の記載)
東京都 2,320円
福井県 1,800円
広島県 更新講習5,000円
山口県 更新講習4,000円+登録更新5,000円
静岡県 6,500円
愛知県 6,000円
福岡県 更新講習7,000円(2026年度から改定)
熊本県 7,300円(更新講習と登録更新の合計)
富山県・石川県 10,000円
福島県 12,600円(登録手数料込み)
滋賀県 13,000円
大阪府 13,000円+登録3,300円
京都府 15,000円(登録料込み)

費用は1,800円から15,000円程度まで、地域によって大きく違います。登録の更新手数料が別にかかる地域もあります。

更新の案内はいつ届く?

多くの地域で、有効期限が来る年度に、登録されている住所あてに更新の案内が送られます。たとえば神奈川県は、更新講習の対象者に、2026年11月以降に協会に登録されている住所へ申込書と受講方式の案内を郵送するとしています。広島県は、満了年度の10月上旬に案内を郵送するとしています。

住所が変わったら、登録先に届け出ておくことが大切です。神奈川県は、更新講習の対象者のうち住所を変えた人に、変更届の提出を求めています。

更新を忘れたら・受けられなかったら

地域 公式資料の記載
広島県 更新講習を受講しないと、年度末に失効する
岡山県・鳥取県 更新しないと年度末に失効する
神奈川県 更新講習を受けずに期限が切れると、更新講習を受講するまで責任技術者の登録はできない。受講できなかった人は理由書を提出する
山口県 やむを得ない理由で受講できない場合は、1年に限り延長できる(更新後の登録期間は延長しない)

期限が切れると、指定工事店の責任技術者として仕事ができなくなります。会社の指定工事店の要件にも関わるので、期限の年度は早めに案内を確認してください。

2年に1回しか更新講習がない地域

愛媛県は、更新講習を2年に1回(試験と交互の年)行っています。試験も2年に1回で、次回の試験は2028年度と案内されています。期限の年に講習がない、ということがないよう、案内をよく確認してください。

よくある質問

更新講習にテストはありますか?

地域によります。岡山県・鳥取県の在宅学習のように、問題を解いて解答用紙を提出する形の地域があります。

他の都道府県で更新講習を受けられますか?

更新講習は、資格を登録している地域の実施機関が行うものです。他の地域の講習で代わりにすることは、基本的にできません。

更新すると試験を受け直さなくてよいですか?

はい。期限内に更新講習を受けて更新すれば、試験を受け直す必要はありません。期限が切れた場合の扱いは地域によるので、登録先に確認してください。

まとめ

  • 有効期間は多くの地域で5年。数え方(合格日・交付日・翌年度など)は地域で違う
  • 更新講習は、会場・自宅学習・動画などの形式があり、首都圏などは自宅で受けられる
  • 更新の費用は1,800〜15,000円程度と地域差が大きい
  • 更新しないと年度末に失効する地域が多い。住所変更の届出も忘れずに
  • 愛媛県のように、更新講習が2年に1回の地域もある

登録の手続きは合格後の登録手続きで解説しています。

一次資料・参考資料

  1. 東京都下水道局「排水設備工事責任技術者 更新講習」
  2. 神奈川県下水道協会
  3. 神奈川県下水道協会「よくある質問」
  4. 滋賀県建設技術センター「登録更新」
  5. 都市技術センター(大阪府下水道協会)「更新講習」
  6. 山口県下水道協会「更新講習」
  7. 岡山県下水道協会「更新」
  8. 広島市「下水道排水設備工事責任技術者」
  9. 北九州市「福岡県下水道排水設備工事責任技術者 更新講習」
  10. 愛媛県下水道協会「制度」
  11. 沖縄県下水道協会「試験のご案内」
  12. とちぎ建設技術センター「下水道排水設備工事責任技術者」

2026年10月8日時点で上の資料を確認して書いています。試験日・受験料などは変わることがあるため、申し込む前に必ず実施団体の最新の案内を確認してください。

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