下水道排水設備工事責任技術者

下水道排水設備工事責任技術者の一問一答|無料20問と解説

下水道排水設備工事責任技術者の試験対策として、1問ずつ答えを確かめられる一問一答を20問用意しました。法令から7問、技術から13問(うち計算2問)です。1問が短いので、移動中や試験の直前の確認にも使えます。

問題は、資格ポケットの問題集から選んだオリジナルの問題です(過去問ではありません)。下水道法の条文や、日本下水道協会の「下水道排水設備指針と解説」をもとに作っていて、解説には根拠を書いています。

「答えと解説を見る」を押すと、正解と解説が開きます。

この記事について

問題は資格ポケットが作成したもので、日本下水道協会や実施機関の公式問題ではありません。試験の形式や配点は、2026年10月12日時点の日本下水道協会・滋賀県建設技術センターの公表内容にもとづいています。

この記事でわかること

  • 試験の出題範囲と、法令・技術の配点の割合
  • 法令7問・技術13問の一問一答と、根拠つきの解説
  • 一問一答の使い方(間違えた問題の扱い方)
  • 一問一答を解いたあとに進む教材

情報の基準日:2026年10月12日

この一問一答の使い方

  1. まず答えを決めてから、解説を開く。 開いてから「そうだった」と思うだけでは、本番で思い出せません。
  2. 間違えた問題に印をつける。 1回目は点数を気にしなくて構いません。印をつけた問題だけをもう一度解きます。
  3. 理由まで言えるようにする。 ○×式は、正しい記述をただ覚えるのではなく、「どこが誤りか」を説明できるようにします。
  4. 条文・指針に戻る。 法令は下水道法の条文(e-Gov法令検索で無料で読めます)、技術は講習用テキストで根拠を確認します。

試験の出題範囲と配点

日本下水道協会によると、試験は下水道法令と「下水道排水設備指針と解説」から出題され、出題は30問、形式は択一式・穴埋め式・○×式の組み合わせです。満点は100点で、法令30点・技術70点。合格には、総得点70点以上かつ法令・技術それぞれ得点率50%以上が必要です。

技術の配点のほうが大きいため、この一問一答も法令7問・技術13問と、技術を多めにしています。

一問一答 法令編(7問)

問題1(法令)

次の記述は正しいか(○)、誤りか(×)。

下水道法上の「下水」には汚水のみが含まれ、雨水は含まれない。

答えと解説を見る
正解:×。誤り。下水道法第2条第1号は、下水を汚水又は雨水と定義しており、雨水も下水に含まれる。

問題2(法令)

継続して政令で定める量又は水質の下水を排除して公共下水道を使用しようとする者の届出先として適切なものはどれか。

  • ア.都道府県知事
  • イ.国土交通大臣
  • ウ.公共下水道管理者
  • エ.保健所長
答えと解説を見る
正解はウである。下水道法第11条の2第1項は、使用の開始等の届出先を公共下水道管理者と定めている。公共下水道管理者は、原則として市町村である。

問題3(法令)

次の記述は正しいか(○)、誤りか(×)。

下水道法上の「下水道」の定義からは、かんがい排水施設及び屎尿浄化槽が除かれている。

答えと解説を見る
正解:○。正しい。下水道法第2条第2号は、排水施設からかんがい排水施設を、処理施設から屎尿浄化槽を、それぞれ除くと明記している。

問題4(法令)

次の記述は正しいか(○)、誤りか(×)。

公共下水道の供用開始の公示は、供用を開始した後、遅滞なく行えばよい。

答えと解説を見る
正解:×。誤り。下水道法第9条第1項は、供用を開始しようとするときは、あらかじめ公示しなければならないと規定している。事前の公示が必要である。

問題5(法令)

特定施設の設置者について、氏名の変更があった場合又は特定施設の使用を廃止した場合の届出期限として適切なものはどれか。

  • ア.届出は不要である
  • イ.その日から30日以内
  • ウ.あらかじめ
  • エ.その日から60日以内
答えと解説を見る
正解はイである。下水道法第12条の7は、氏名等の変更があったとき又は特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に公共下水道管理者へ届け出ることを求めている。設置の届出が「あらかじめ」であるのとは区別する。

問題6(法令)

次の記述は正しいか(○)、誤りか(×)。

処理区域は、排水区域に含まれる。

答えと解説を見る
正解:○。正しい。下水道法第2条第8号は、処理区域を排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域と定義している。処理区域は排水区域の一部である。

問題7(法令)

次の記述は正しいか(○)、誤りか(×)。

排水設備の改築又は修繕は、当該土地の占有者が行うものとされている。

答えと解説を見る
正解:×。誤り。下水道法第10条第2項は、改築又は修繕は排水設備を設置すべき者が行うと規定している。占有者が行うのは、清掃その他の維持である。

一問一答 技術編(13問)

問題8(技術)

トラップの機能として適切なものはどれか。

  • ア.排水中の油脂分を分離する
  • イ.排水中の土砂を沈殿させる
  • ウ.排水の流速を高める
  • エ.水封により、排水管や公共下水道からのガス・臭気・衛生害虫の屋内への侵入を防止する
答えと解説を見る
正解はエである。トラップは、水封によって下水ガス・臭気・衛生害虫などが屋内に侵入するのを防ぐ器具である。油脂分の分離はグリース阻集器、土砂の沈殿は砂阻集器やますの泥だめの役割である。

問題9(技術)

次の記述は正しいか(○)、誤りか(×)。

排水立て管の管径は、上層階では負荷が小さいため、下層階より細くしてよい。

答えと解説を見る
正解:×。誤り。排水立て管の管径は、どの階においても、最下部の最も大きな排水負荷を負担する部分の管径と同一とする。階によって細くすることはできない。

問題10(技術)

通気管の頂部の開放位置に関する記述として適切なものはどれか。

  • ア.器具のあふれ縁の最高位置と同じ高さでよい
  • イ.器具のあふれ縁の最高位置より150mm以上延長して開放する
  • ウ.器具のあふれ縁の最高位置より下でよい
  • エ.高さに関する規定はない
答えと解説を見る
正解はイである。通気管の頂部があふれ縁の最高位置より下にあると通気の機能を果たさない。このため、あふれ縁の最高位置より150mm以上延長して開放する。

問題11(技術)

次の記述は正しいか(○)、誤りか(×)。

排水管に直結する器具には、原則としてトラップを設ける。

答えと解説を見る
正解:○。正しい。下水道排水設備指針と解説は、排水管へ直結する器具には原則としてトラップを設けると定めている。下水ガスや衛生害虫の侵入を防ぐためである。

問題12(技術)

排水槽の保守点検用マンホールの内径として適切なものはどれか。

  • ア.600mm以上
  • イ.300mm以上
  • ウ.450mm以上
  • エ.900mm以上
答えと解説を見る
正解はアである。下水道排水設備指針と解説は、排水槽内部の保守点検用マンホールを密閉型ふた付きで内径600mm以上とし、2カ所以上設けるのが望ましいとしている。

問題13(技術)

次の記述は正しいか(○)、誤りか(×)。

排水ポンプは1台設置すれば足り、故障に備えた予備は不要である。

答えと解説を見る
正解:×。誤り。下水道排水設備指針と解説は、故障に備えて複数台の設置を原則とし、通常は交互運転、排水量が急に増えたときは同時運転ができる設備とするよう求めている。

問題14(技術)

排水管に直結してはならない器具からの排水を、いったん大気中で縁を切ってから排水する方式として適切なものはどれか。

  • ア.圧送排水
  • イ.自然流下排水
  • ウ.間接排水
  • エ.直接排水
答えと解説を見る
正解はウである。冷蔵庫など、逆流によって汚染が生じては困る器具の排水は、排水管に直結せず、いったん大気中で縁を切って水受容器に落とす。これが間接排水である。

問題15(技術)

政令が定める排水管のこう配として適切なものはどれか。

  • ア.やむを得ない場合を除き1/50以上
  • イ.やむを得ない場合を除き1/100以上
  • ウ.こう配に関する規定はない
  • エ.やむを得ない場合を除き1/200以上
答えと解説を見る
正解はイである。政令は、排水管の施工上の問題や維持管理を考慮して、やむを得ない場合を除き1/100以上のこう配を求めている。

問題16(技術)

分流式において雨水管と汚水管が交差する場合の配置として適切なものはどれか。

  • ア.汚水管が上、雨水管が下
  • イ.どちらでもよい
  • ウ.同一の高さとする
  • エ.汚水管が下、雨水管が上
答えと解説を見る
正解はエである。下水道排水設備指針と解説は、雨水管と汚水管が交差する場合は汚水管を下、雨水管を上にするとしている。万一漏水したとき、汚水が雨水管に混入するのを防ぐためである。

問題17(技術)

次の記述は正しいか(○)、誤りか(×)。

排水管の土かぶりをやむを得ず小さくする場合は、防護その他の措置を行う必要がある。

答えと解説を見る
正解:○。正しい。排水管の土かぶりは原則として20cm以上とする。やむを得ず小さくする場合は、車両の荷重などによる損傷を防ぐため、防護その他の措置が必要である。

問題18(技術)

一つの建物から排除される汚水の一部を排除する排水管で、管路延長が3m以下の場合に認められる最小管径として適切なものはどれか。

  • ア.100mm
  • イ.50mm
  • ウ.125mm
  • エ.75mm
答えと解説を見る
正解はエである。この場合は最小管径を75mmとすることができる。ただし、こう配は100分の3以上とする。通常の最小管径は100mmである。

問題19(技術(計算))

延長20mの排水管で0.40m下がる場合のこう配として適切なものはどれか。

  • ア.1/200(0.5/100)
  • イ.1/100(1.0/100)
  • ウ.1/50(2.0/100)
  • エ.1/20(5.0/100)
答えと解説を見る
正解はウである。こう配は、高低差を水平距離で割って求める。0.40÷20=0.02であり、1/50、百分率の形では2.0/100である。

問題20(技術(計算))

水準測量で、後視の合計が5.870m、前視の合計が3.570mであるとき、起点と終点の高低差として適切なものはどれか。

  • ア.2.300m(終点が高い)
  • イ.2.300m(終点が低い)
  • ウ.9.440m(終点が高い)
  • エ.計算できない
答えと解説を見る
正解はアである。後視の合計から前視の合計を差し引いた値が、起点と終点の高低差になる。5.870−3.570=2.300mで、値が正なので終点が起点より高い。

一問一答を解いたあとに

もっと解きたい人へ

このページの20問は、資格ポケットの試験対策問題集の一部です。問題集は、本試験と同じ穴埋め式・択一式・○×式で、全問に根拠つきの解説がついています(データ版600問・紙版300問)。教材の比較はおすすめ問題集・教材で整理しています。

まとめ

  • 一問一答20問(法令7問・技術13問)を、答えを決めてから解説で確かめる
  • 試験は30問・満点100点(法令30点・技術70点)。合格は総得点70点以上かつ各区分50%以上
  • 間違えた問題は印をつけて、条文・指針に戻って理由まで確認する
  • 計算問題は、こう配(高低差÷水平距離)と水準測量の高低差(後視の合計−前視の合計)から始める

一次資料・参考資料

  1. 日本下水道協会「排水設備工事責任技術者試験 試験問題の形式について」
  2. 日本下水道協会「排水設備工事責任技術者試験 共通試験問題の例」(PDF)
  3. e-Gov法令検索「下水道法」
  4. 滋賀県建設技術センター「合格発表」

2026年10月12日時点で上の資料を確認して書いています。試験日・受験料などは変わることがあるため、申し込む前に必ず実施団体の最新の案内を確認してください。

下水道排水設備工事責任技術者の記事

資格の基礎知識

試験日・申込・合格発表

地域別の試験情報

勉強法・分野別対策

問題集・教材

その他の記事

下水道排水設備工事責任技術者の記事一覧へ