賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士のミニ模試|本試験と同じ四肢択一10問を無料で(24分・解説つき)

「模試を、無料で、時間を測って解きたい」という人のために、本試験と同じ四肢択一の10問を用意しました。

この10問は、資格ポケットが作成したオリジナルの練習問題です。本試験の予想や出題の的を当てるものではありません。本試験と同じ形(四肢択一・個数を問う問題・組合せ・誤りを選ぶ問題)に慣れ、いまの理解度を測るためのミニ模試です。

この記事について

問題は資格ポケットが作成したもので、賃貸不動産経営管理士協議会や国土交通省の公式問題ではありません。法令は2026年10月12日時点の、令和8年4月1日現在で施行されている規定(令和8年度の試験の基準日と同じです)を基準にしています。

この記事でわかること

  • 本試験と同じ四肢択一・10問のミニ模試(個数・組合せ・誤りを選ぶ型を含む)
  • 全問の答えと、根拠の条文・ガイドラインの箇所
  • 10問の点数の見方(公式の過去5年の基準点から)
  • 本番(50問・120分)との時間配分の目安

情報の基準日:2026年10月12日

解く前に:本試験の形と時間

項目 本試験(令和8年度) このミニ模試
問題数 50問(5問免除の人は45問) 10問
形式 四肢択一(選択肢は1〜4) 同じ
時間 120分 目安24分(120分÷50問×10問で計算)
範囲 6分野(管理受託契約・維持保全・金銭の管理・賃貸借・賃貸住宅管理業法・その他の実務) 賃貸住宅管理業法・サブリース・民法・金銭の管理・原状回復・告知ガイドライン・個人情報・建築基準法

時間を測って、24分を目安に解いてみてください。

問題(10問)

問題1(賃貸住宅管理業法)

賃貸住宅管理業者の帳簿に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業法及びその施行規則の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  • ア 帳簿は、営業所又は事務所ごとに備え付けなければならない。
  • イ 帳簿には、委託者の氏名などのほか、契約を結んだ日、対象の賃貸住宅、受託した管理業務の内容、報酬の額、特約などを記載する。
  • ウ 帳簿は事業年度ごとに締め、締めてから5年間とっておく。
  • エ 帳簿を電子データで作成し保存することは認められない。

選択肢は次のとおりです。

  • 1 一つ
  • 2 二つ
  • 3 三つ
  • 4 四つ
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正解は3(三つ)である。正しいのは「営業所又は事務所ごとに備え付ける」「記載事項(委託者・締結年月日・対象の賃貸住宅・管理業務の内容・報酬の額・特約)」「各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存する」の三つである(賃貸住宅管理業法第18条、同法施行規則第38条第1項・第3項)。誤りは「電子データでは認められない」で、ファイル等に記録され、必要に応じて紙面に表示できるときは、その記録で帳簿への記載に代えられる(同条第2項)。

問題2(賃貸住宅管理業法)

定期報告の時期に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業法及び解釈・運用の考え方によれば、最も適切なものはどれか。

  • 1 定期報告は、契約期間が満了したときに1回行えば足りる。
  • 2 契約を更新するときは、定期の報告とは別に、必ず満了の報告をしなければならない。
  • 3 定期報告は、2年ごとに行えばよい。
  • 4 毎年の報告を続けている間の更新なら、満了時の報告は省いてよい。
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正解は4である。報告は、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに、及び契約の期間の満了後遅滞なく行う(同法施行規則第40条第1項)。ただし、1年を超えない期間ごとに遅滞なく報告している期間内に、満了に伴う更新をする場合は、その満了に伴う報告は不要として差し支えない(解釈・運用の考え方 第20条関係2)。「満了時に1回」「2年ごと」は、頻度の決まりに合わない。

問題3(サブリース)

広告で「家賃保証」と表示する場合に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業法及びサブリースガイドラインによれば、正しいものはどれか。

  • 1 見直しや減額のリスクは、広告の最後のページにまとめて書けば足りる。
  • 2 「家賃保証」のすぐ近くに、見直しと減額の可能性を書く。
  • 3 リスクを知らせる打消し表示は、目立たないよう小さな文字で書くのが原則である。
  • 4 「家賃保証」という言葉は、どのような場合も広告に使うことができない。
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正解は2である。広告で「家賃保証」「空室保証」など、空室の状況にかかわらず一定期間、一定の家賃を支払うことを約束する旨の表示をする場合は、その文言に隣接する箇所に、定期的な家賃の見直しがある場合はその旨と、借地借家法第32条により減額されうることを表示する(サブリースガイドライン 4(3))。リスクの表示は、文字の大きさや色などから一体として認識できる形でする必要があり、「家賃保証」という言葉そのものが禁止されているわけではない。

問題4(民法)

Aが所有する丙建物をBに賃貸して引き渡した後、Aが丙建物をCに売却して所有権の移転の登記をした。次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

  • ア 地位の移転後に弁済期が来る賃料は、CがBに請求することができる。
  • イ Bは、丙建物の引渡しを受けているので、Cに対して賃借権を対抗できる。
  • ウ Cは、所有権の移転の登記をする前であっても、Bに対して賃料を請求できた。
  • エ Bの承諾がなければ、Bが差し入れた敷金の返還債務はCに承継されない。

選択肢は次のとおりです。

  • 1 ア、イ
  • 2 ア、エ
  • 3 イ、ウ
  • 4 ウ、エ
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正解は4である。誤っているのは「登記の前でも賃料を請求できた」と「敷金返還債務は賃借人の承諾がなければ承継されない」の二つである。賃貸人たる地位の移転は、所有権の移転の登記をしなければ賃借人に対抗できない(民法第605条の2第3項)。敷金の返還債務は、賃借人の承諾がなくても、譲受人が承継する(同条第4項)。地位の移転後の賃料を新しい所有者が請求できること、賃借人が引渡しを受けていれば借地借家法第31条により賃借権を譲受人に対抗できることは、正しい。

問題5(賃料の回収)

借主が家賃を供託する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  • 1 貸主が受領を拒んでも、借主は供託することができない。
  • 2 貸主が受領を拒んだときは、借主は家賃を供託できる。
  • 3 供託しても、貸主が受け取るまで家賃の債務は残る。
  • 4 供託できるのは、貸主が死亡した場合に限られる。
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正解は2である。弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んだときは、弁済者は供託できる。供託をした時に、その債権は消滅する(民法第494条第1項第1号)。債権者が弁済を受領できないときや、債権者を確知できないとき(過失がある場合を除く)も供託できる(同条第1項第2号・第2項)。

問題6(民法)

【誤りを選ぶ問題】賃貸借の当事者の死亡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  • 1 賃貸人が死亡すると、賃貸人の地位も、その相続人に引き継がれる。
  • 2 賃借人の相続人が複数いるときは、各相続人は、賃料債務の全額について支払う義務を負う。
  • 3 賃借人が死亡すると、賃貸借契約は、そのときに当然に終わる。
  • 4 賃借人が死亡すると、賃借権は、その相続人に引き継がれる。
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正解は3である。賃借権は相続の対象となり、賃借人が死亡しても賃貸借は当然には終了しない(民法第896条)。賃貸人の地位も相続人が引き継ぐ。賃借人の相続人が複数いるときの賃料債務は、不可分債務として各相続人が全額の支払義務を負うとするのが判例である。

問題7(原状回復ガイドライン)

フローリングの補修に関する次の記述のうち、原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)によれば、正しいものはどれか。

  • 1 部分補修の費用は、経過年数を考慮しない。
  • 2 全体を張り替えた場合も、経過年数は考慮しない。
  • 3 部分補修の費用は、6年で1円となるよう計算する。
  • 4 部分補修の費用は、貸主と借主が半分ずつ負担する。
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正解は1である。フローリングの部分補修は、経過年数を考慮せず、補修費用を毀損させた借主の負担とするのが妥当とされている(ガイドライン 第1章Ⅱ3(2)③)。経過年数を考慮するのは、フローリング全体にわたる毀損などで全体を張り替える場合で、建物の耐用年数で残存価値が1円となる直線を想定して負担割合を決める。「6年で1円」は、カーペットやクッションフロアの考え方である。

問題8(建築基準法)

住宅の居室の採光に関する次の記述のうち、建築基準法令の規定によれば、正しいものはどれか。

  • 1 採光の基準は、居室の種類にかかわらず5分の1で一律である。
  • 2 採光に有効な開口部は、原則として床面積の7分の1以上必要である。
  • 3 採光に有効な開口部は、原則として床面積の20分の1以上でよい。
  • 4 照明設備を設けても、7分の1の基準は一切緩和されない。
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正解は2である。住宅の居住のための居室は、採光に有効な開口部の面積が床面積の7分の1以上必要とされる(建築基準法第28条第1項、同法施行令第19条第3項)。居室の種類によって割合が異なるため、一律ではない。また、照明設備の設置などの措置が講じられたものは、10分の1までの範囲で国土交通大臣が定める割合とされ、基準が緩和される場合がある(同項ただし書)。

問題9(人の死の告知ガイドライン)

賃貸借で告知の対象となる死について、借主に告げなくてもよくなる時期に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインによれば、正しいものはどれか。

  • 1 発生又は発覚から概ね1年が経過した後は、必ず告げなくてよい。
  • 2 次の入居者が1人でも住めば、その後は告げなくてよい。
  • 3 発生又は発覚から何年経っても、必ず告げなければならない。
  • 4 概ね3年が過ぎた後は、原則として告げなくてよい。
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正解は4である。賃貸借取引では、自然死・日常生活の中での不慮の死以外の死が発生した場合や、特殊清掃等が行われた場合でも、発生又は発覚から概ね3年間を経過した後は、原則として借主に告げなくてよい。ただし、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案は、この限りでない(ガイドライン 4(1)②)。

問題10(個人情報保護法)

入居者の個人データを第三者に提供することに関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

  • ア 入居申込者の情報は、本人の同意がなくても同業者に提供してよい。
  • イ 要配慮個人情報も、オプトアウトの手続をとれば同意なく提供できる。
  • ウ 法令に基づく場合は、本人の同意がなくても提供できる。
  • エ 人の生命の保護のために必要で、本人の同意を得るのが難しいときは、同意なく提供できる。

選択肢は次のとおりです。

  • 1 ア、イ
  • 2 ア、エ
  • 3 イ、ウ
  • 4 ウ、エ
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正解は1である。誤っているのは「入居申込者の情報を同意なく同業者に提供してよい」と「要配慮個人情報もオプトアウトで提供できる」の二つである。個人データの第三者提供は、原則として本人の同意が必要である(個人情報保護法第27条第1項柱書)。オプトアウトによる提供は、要配慮個人情報には認められない(同条第2項ただし書)。法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要で同意を得ることが困難な場合は、同意なく提供できる(同条第1項第1号・第2号)。

採点の目安

本試験の合格基準点は、年度ごとに公表されます。協議会が公表している令和3〜7年度(5年分)の基準点は、50問中34〜40問以上でした。得点率にすると、68%〜80%です(5問免除の人は45問中29〜35問以上で、64%〜78%)。

この得点率を10問に当てはめると、次のようになります(こちらでの計算)。

10問のうちの正解数 目安
8問以上 過去5年で最も高かった基準点(80%)と同じ水準
7問 過去5年の基準点(68〜80%)の範囲に入る水準
6問以下 基準点の水準には届いていない。間違えた分野を教本や条文で確認する

10問では、1問の差で割合が10ポイント動くため、あくまで目安です。分野に偏りがあれば、点数が同じでも結果は変わります。合格基準点そのものは年度ごとに決まるもので、この表は合否を予測するものではありません(合格点・合格ライン)。

間違えた問題の見直し方

  1. 問題文の最後を確認する。「正しいもの」「誤っているもの」「いくつあるか」を読み違えた問題は、知識の問題ではなく読み方の問題
  2. 組合せ・個数の問題は、記述を1つずつ○×にする。4つの記述に○×をつけてから、選択肢を選ぶ
  3. 根拠の条文を読む。e-Govの法令検索(出典のリンク)で、条文そのものを確認できる
  4. 同じ分野の公式の過去問を解く(過去問の入手と使い方)

もっと解きたい人へ

○×で確認したい人は一問一答(無料20問)があります。四肢択一をもっと解きたい人向けに、資格ポケットの「賃貸不動産経営管理士 対策問題集」は、四肢択一の500問を11章に分けた問題集で、全問に根拠つきの解説がついています。令和8年4月1日時点の法令に対応しています。

まとめ

  • 本試験と同じ四肢択一・10問のミニ模試(目安24分)
  • 令和3〜7年度の基準点の得点率(68〜80%)から、10問での目安は7〜8問以上
  • 本試験は50問(5問免除は45問)・120分。令和8年度は2026年11月15日
  • 問題はオリジナルで、公式の過去問ではない

一次資料・参考資料

  1. 賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 試験実施要領」
  2. 賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験の概要」(PDF)
  3. e-Gov法令検索「民法」
  4. e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」
  5. 国土交通省「賃貸住宅管理業法 関連情報(解釈・運用の考え方、サブリースガイドライン、標準契約書ほか)」
  6. 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

2026年10月12日時点で上の資料を確認して書いています。試験日・受験料などは変わることがあるため、申し込む前に必ず実施団体の最新の案内を確認してください。

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