賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士の一問一答|無料で解ける○×20問と解説(令和8年4月時点の法令)

「直前に、短い時間で、一問ずつ確認したい」という人のために、○×で答える一問一答を20問用意しました。

分野は、民法7問・借地借家法6問・賃貸住宅管理業法5問・原状回復ガイドライン2問です。いずれも、試験で問われやすい「間違えやすい論点」から選びました。

問題は、資格ポケットが作成したオリジナルの問題です(過去問ではありません)。「答えと解説を見る」を押すと、答えと根拠が開きます。

この記事について

問題は資格ポケットが作成したもので、賃貸不動産経営管理士協議会や国土交通省の公式問題ではありません。法令は2026年10月12日時点の、令和8年4月1日現在で施行されている規定を基準に書いています(令和8年度の試験の基準日と同じです)。「何条」は、2026年10月12日にe-Govなどで確認した条番号です。

この記事でわかること

  • 民法・借地借家法・賃貸住宅管理業法・原状回復ガイドラインの○×20問
  • 全問の答えと、根拠の条文・ガイドラインの箇所
  • 間違えやすい点(敷金・定期借家・再勧誘など)
  • 20問を解いたあとの使い方

情報の基準日:2026年10月12日

使い方

  1. 答えを見る前に、○か×かを声に出すか、紙に書く
  2. 開いて答えを確かめ、間違えたものだけに印をつける
  3. 印をつけた問題を、翌日にもう一度解く

20問を一度に解く必要はありません。分野ごとに区切って解くこともできます。

民法(賃貸借・敷金・時効)

問1

賃借人は、賃貸借の途中でも、賃貸人に対して、敷金を未払の賃料に充てるよう求めることができる。

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答え:×。賃貸人のほうから敷金を未払の債務に充てることはできるが、賃借人のほうから「敷金を賃料に充ててほしい」と請求することはできない(民法第622条の2第2項)。賃料を払わずに敷金で済ませる扱いは、認められていない。

問2

賃貸人の承諾を得て賃借権が適法に譲渡されたときは、賃貸人は、元の賃借人に対して敷金の残額を返還しなければならない。

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答え:○。賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは、賃貸人は、受け取った敷金の額から債務の額を差し引いた残額を返還する(民法第622条の2第1項第2号)。敷金が新しい賃借人に当然に引き継がれるわけではない点に注意する。

問3

賃借人は、敷金が返ってくるまで、建物の明渡しを拒むことができる。

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答え:×。敷金の返還債務が生じるのは、賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたときである(民法第622条の2第1項第1号)。明渡しが先で、明渡しと敷金返還は引換えの関係にはない。

問4

賃借物の修繕が必要であると賃借人が賃貸人に通知したのに、賃貸人が相当の期間内に修繕をしないときは、賃借人は自ら修繕をすることができる。

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答え:○。賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、賃借人が修繕できる(民法第607条の2第1号)。賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、直ちに賃貸人へ償還を請求できる(同法第608条第1項)。

問5

賃借人が賃料を1回でも支払わなければ、賃貸人は、催告をしなくても常に賃貸借契約を解除できる。

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答え:×。債務不履行による解除は、原則として、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときにできる(民法第541条)。賃貸借では、賃料の不払いがあっても、当事者間の信頼関係が破壊されていない場合には解除が認められないとするのが判例である。

問6

家賃を現金で支払うとき、借主は、支払と引換えに領収書(受取証書)の交付を請求できる。

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答え:○。弁済をする者は、弁済と引換えに、受領する者に対して受取証書の交付を請求できる(民法第486条第1項)。受取証書の交付に代えて、内容を記録した電磁的記録の提供を請求することもできる(同条第2項)。

問7

家賃の請求権が判決で確定したときは、その請求権の時効期間は10年になる。

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答え:○。確定判決によって確定した権利は、もとの時効期間が10年より短くても、時効期間は10年になる(民法第169条第1項)。ただし、確定の時にまだ弁済期が来ていない債権には適用されない(同条第2項)。

借地借家法(更新・定期借家・賃料の増減)

問8

普通建物賃貸借契約が法定更新されたときは、更新後の契約は、それまでと同じ期間(たとえば2年)で続く。

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答え:×。法定更新されると、従前の契約と同一の条件で更新されたものとみなされるが、期間だけは「定めがないもの」となる(借地借家法第26条第1項ただし書)。

問9

賃料の増額について当事者間に協議が調わないときは、借主は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、自分が相当と認める額の賃料を支払えば足りる。

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答え:○。増額の請求を受けた借主は、裁判が確定するまで、相当と認める額を支払えばよい(借地借家法第32条第2項本文)。ただし、裁判の結果、支払った額に不足があったときは、不足額に年1割の利息を付けて支払う(同項ただし書)。

問10

定期建物賃貸借契約の事前説明の書面は、契約書の中に「更新がない」旨が書かれていれば、契約書とは別の書面を作る必要はない。

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答え:×。賃貸人は、あらかじめ、契約の更新がなく期間満了で終了することを書面を交付して説明しなければならない(借地借家法第38条第3項)。この書面は、契約書とは別個独立の書面であることを要するとするのが判例である(最高裁平成24年9月13日判決)。説明をしなかったときは、更新がない旨の定めは無効となる(同条第5項)。

問11

期間が1年以上の定期建物賃貸借契約で、賃貸人が期間満了の1年前から6か月前までの間に終了の通知をしなかったときは、賃貸人は、契約の終了を賃借人に対抗できない。

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答え:○。期間が1年以上の場合、賃貸人は、期間満了の1年前から6か月前までの間(通知期間)に、終了する旨を通知しなければ、終了を賃借人に対抗できない(借地借家法第38条第6項本文)。通知期間が過ぎたあとに通知したときは、通知の日から6か月を経過した後は対抗できる(同項ただし書)。

問12

定期建物賃貸借契約は、貸主と借主が口頭で合意するだけでも成立する。

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答え:×。契約の更新がない旨を定める定期建物賃貸借は、「公正証書による等書面」によって契約するときに限り認められる(借地借家法第38条第1項)。契約が電磁的記録でされたときは、書面によってされたものとみなされる(同条第2項)。

問13

取壊し予定の建物について、取り壊す時に賃貸借が終了する旨の特約は、口頭でしても有効である。

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答え:×。この特約は、建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない(借地借家法第39条第2項)。特約が電磁的記録でされたときは、書面によってされたものとみなされる(同条第3項)。

賃貸住宅管理業法(登録・重要事項説明・勧誘)

問14

賃貸住宅管理業の登録が必要かどうかを判断する管理戸数は、空室になっている部屋も含めて数える。

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答え:○。戸数は、入居者との間で締結されることが想定される賃貸借契約の数をベースに数える。「解釈・運用の考え方」には、10部屋のシェアハウスで4部屋だけ入居者がいる場合でも、管理戸数は10戸と数える例が示されている(解釈・運用の考え方 第3条第1項関係2)。登録が必要になるのは、管理戸数が200戸以上の場合である。

問15

サブリース業者が、オーナーに契約を断られたあと、勧誘の場所や方法を変えて再度勧誘することは、禁止されない。

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答え:×。オーナー等が契約を締結しない旨の意思を表示した場合、意思表示後に再び勧誘する行為は、電話勧誘か訪問勧誘か、自宅か会社かにかかわらず禁止される。1度でも再勧誘すれば違反となり、同じサブリース業者の他の担当者による勧誘も同様に禁止される(サブリースガイドライン、賃貸住宅管理業法施行規則第43条第4号)。

問16

管理戸数が200戸未満の業者が、任意で賃貸住宅管理業の登録を受けた場合も、他の登録業者と同じ賃貸住宅管理業法の規制を受ける。

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答え:○。200戸未満でも登録を受けた場合は、他の登録業者と同様に法第2章の規制に服し、違反すれば業務停止などの監督処分や罰則の対象になる。一方で、登録を受けることで社会的信用の向上につながることが見込まれる(解釈・運用の考え方 第3条第1項関係1)。

問17

管理受託契約の重要事項説明は、業務管理者が自ら行わなければならない。

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答え:×。説明は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要なく、業務管理者の管理及び監督の下で行われればよい。一方で、委託を受けようとする賃貸住宅管理業者自らが行う必要がある(解釈・運用の考え方 第13条関係1)。宅地建物取引士でなければできない、という決まりもない。

問18

管理受託契約の内容を変更する場合の重要事項説明は、説明を受ける者が承諾したときに限り、説明から契約締結までに期間をおかなくてもよい。

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答え:○。新しく契約するときは、説明から契約締結までに1週間程度の期間をおくことが望ましいとされている。変更契約の場合は、説明を受けようとする者が承諾した場合に限り、期間をおかなくて差し支えない(解釈・運用の考え方 第13条関係1)。

原状回復ガイドライン

問19

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、負担割合などの一般的な基準を示したもので、法的な拘束力はない。

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答え:○。ガイドラインは、あくまで負担割合等についての一般的な基準を示したものであり、法的な拘束力を持つものではない。実際の契約では、特約や個別の事情によって、判断が変わることがある。

問20

原状回復ガイドラインでは、原状回復とは、借りた当時の状態に完全に戻すことと定義されている。

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答え:×。ガイドラインでは、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義している。借りた当時の状態に戻すものではない。

20問を解いたあとに

  • 間違えた問題の分野を確認する。民法・借地借家法の間違いが多いなら、条文の「何を・誰が・いつまでに」を押さえ直す
  • 「常に」「必ず」「一切」が付く文は、疑う。×になることが多い(この20問でも問5・問15など)
  • 形式に慣れたい人は、四肢択一のミニ模試(無料10問)に進む
  • 法改正でずれる点は、過去問は意味ない?解説の見方で書いています

もっと解きたい人へ

本試験は、○×ではなく四肢択一の50問です。資格ポケットの「賃貸不動産経営管理士 対策問題集」は、四肢択一の500問を11章に分けた問題集で、全問に根拠つきの解説がついています。令和8年4月1日時点の法令に対応しています。

まとめ

  • ○×20問(民法7・借地借家法6・賃貸住宅管理業法5・原状回復ガイドライン2)
  • 敷金・定期借家・再勧誘・業務管理者の関与など、混同しやすい論点を中心に選んだ
  • 法令の時点は、令和8年4月1日現在
  • 本試験は四肢択一の50問。次はミニ模試(無料10問)で形式に慣れる

一次資料・参考資料

  1. e-Gov法令検索「民法」
  2. e-Gov法令検索「借地借家法」
  3. e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」
  4. 国土交通省「賃貸住宅管理業法 関連情報(解釈・運用の考え方、サブリースガイドライン、標準契約書ほか)」
  5. 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
  6. 賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 試験実施要領」

2026年10月12日時点で上の資料を確認して書いています。試験日・受験料などは変わることがあるため、申し込む前に必ず実施団体の最新の案内を確認してください。