下水道排水設備工事責任技術者

排水設備工事責任技術者と給水装置工事主任技術者の違い|上水と下水、国家資格かどうか

下水道排水設備工事責任技術者と給水装置工事主任技術者は、どちらも建物の水まわりの工事に関わる資格で、設備・水道工事の会社では両方取るよう求められることがよくあります。

大きな違いは2つです。

  • 扱う水が違う。 排水設備工事責任技術者は「使ったあとの水(下水)」を流す設備、給水装置工事主任技術者は「飲み水(上水)」を届ける設備です。
  • 国家資格かどうかが違う。 給水装置工事主任技術者は水道法にもとづく国家資格、排水設備工事責任技術者は自治体の条例などにもとづく資格で、国家資格ではありません。

この記事では、2つの資格の違いを公式資料で比べます。

この記事の情報について

2026年10月8日時点で、e-Gov法令検索(水道法・下水道法)、国土交通省、日本下水道協会、各地の実施機関の公表内容を確認して書いています。

この記事でわかること

  • 2つの資格が扱う設備の違い(下水の排水設備と、上水の給水装置)
  • 国家資格かどうかと、根拠になっている決まりの違い
  • 試験の実施の仕方・受験資格・合格率の違い
  • 両方取る人が多い理由

情報の基準日:2026年10月9日

ひと目で比べる

項目 下水道排水設備工事責任技術者 給水装置工事主任技術者
扱う設備 排水設備(敷地内の下水を公共下水道へ流す管など) 給水装置(配水管から分岐した給水管と、直結する給水用具)
水の向き 出す水(下水) 入れる水(上水・飲み水)
資格の根拠 自治体の下水道条例・規程 水道法
国家資格か 国家資格ではない 国家資格(免状は国土交通大臣・環境大臣が交付)
必要になる場面 自治体の指定工事店の条件 指定給水装置工事事業者の事業所ごとに選任が必要
試験を行うところ 都道府県ごとの実施機関 国土交通大臣・環境大臣(指定試験機関が実施)
試験問題 日本下水道協会が作成した全国共通問題 全国一律の国家試験
受験資格 地域ごとに違う(学歴と実務経験など) 給水装置工事の実務経験3年以上
合格率 地域による(公表している地域の2025年度は27.2〜57.1%) 34.8%(2025年度)
資格が使える範囲 地域ごとに違う(県内のみ有効の地域もある) 全国

扱う設備の違い

給水装置=飲み水を届ける設備

水道法 第3条は、給水装置を「需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具」と定めています。道路の下の水道管(配水管)から枝分かれして、蛇口までつながる管や器具のことです。

排水設備=使った水を流す設備

下水道法 第10条は、公共下水道が使えるようになった地域の土地の所有者などに、「その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設」(排水設備)を設置する義務を定めています。台所・トイレ・風呂などから出た水を、公共下水道まで流すための設備です。

蛇口までが給水装置、排水口から先が排水設備、と考えると分かりやすいでしょう。

敷地の中で、台所・トイレ・風呂の排水口から公共下水道に流すまでの排水管とますが排水設備。道路の下の下水道管が公共下水道。道路の下の配水管から分かれて蛇口までつながる管と器具が給水装置。
青が給水装置(配水管から分かれて蛇口まで)、金色が排水設備(排水口から公共下水道まで)。

資格の根拠の違い

給水装置工事主任技術者は水道法の国家資格

水道法では、次のように決められています。

  • 指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、給水装置工事主任技術者免状を持つ人の中から、主任技術者を選任しなければならない(第25条の4)
  • 主任技術者の職務は、給水装置工事の技術上の管理、工事に従事する人の指導監督、給水装置の構造・材質が基準に合っているかの確認など(第25条の4第3項)
  • 免状は、試験に合格した人に国土交通大臣と環境大臣が交付する(第25条の5)

排水設備工事責任技術者は自治体の資格

下水道法には「責任技術者」という言葉は出てきません。責任技術者の制度は、各自治体の下水道条例や指定工事店の規程で決められています(東京都の場合は東京都下水道条例と、下水道局の規程)。千葉県下水道協会の受験案内にも「『共通試験』は、国家資格試験ではありません」と明記されています。

詳しくは国家資格?根拠の条例と他県での扱いで解説しています。

試験の違い

項目 下水道排水設備工事責任技術者 給水装置工事主任技術者
日程 都道府県ごと。多くは年1回(2026年度は8〜12月) 全国一斉に年1回(2025年度は10月26日)
会場 各都道府県 全国の主要都市(2025年度は札幌・仙台・千葉・横浜・東京・名古屋・東大阪・広島・福岡・那覇)
合格率 地域による(東京都は2025年度49.4%) 34.8%(2025年度)・34.9%(2024年度)
過去の試験問題 公開ページで確認できるのは公式の問題例2問のみ 指定試験機関のホームページに試験問題と正答を掲載

給水装置工事主任技術者の試験は、国土交通大臣・環境大臣の指定試験機関である給水工事技術振興財団が全国で行っています。国土交通省の発表によると、2025年度は受験者12,826人・合格者4,463人で、合格率34.8%でした。

排水設備工事責任技術者の試験は、年度別の過去問が公式の公開ページで見つからない点が、給水装置工事主任技術者との大きな違いです。過去問の事情は過去問はある?で解説しています。

受験資格の違い

給水装置工事主任技術者の試験は、水道法 第25条の6で「給水装置工事に関して三年以上の実務の経験を有する者」でなければ受けられないと決められています。

排水設備工事責任技術者の受験資格は地域ごとに決められていて、学歴(土木などの学科を卒業しているか)と実務経験の組み合わせが一般的です。たとえば神奈川県では、高校卒業後に排水設備工事・下水道工事・水道工事の実務経験1年以上、学歴を問わず2年以上などのほか、施工管理技士や建築士などの国家資格を持っていれば受験できます。詳しくは受験資格で解説しています。

どちらから取るべきか

どちらが必要かは、仕事の内容と、指定を受けたい自治体の条件によります。

  • 宅地内の下水の排水工事をする(下水道の指定工事店になる)なら、排水設備工事責任技術者
  • 水道の引き込みや給水管の工事をする(水道の指定給水装置工事事業者になる)なら、給水装置工事主任技術者

上水と下水の両方の工事を扱う会社では、両方の資格が必要になる場合があります。給水装置工事主任技術者は実務経験3年以上が必要なので、経験年数が足りないうちは、地域によって1〜2年の経験で受けられる排水設備工事責任技術者から取る、という順番も考えられます。

よくある質問

給水装置工事主任技術者を持っていると、排水設備の試験が免除されますか?

確認した範囲では、給水装置工事主任技術者の資格で排水設備工事責任技術者の試験が免除される、という公式の案内は見つかりませんでした。受験資格として国家資格を認める地域(神奈川県の施工管理技士・建築士など)はありますが、給水装置工事主任技術者が含まれるかは地域の案内で確認してください。

難しいのはどちらですか?

合格率は、給水装置工事主任技術者が約35%、排水設備工事責任技術者は結果を公表している地域の2025年度で27.2〜57.1%です。ただし、試験の範囲や受験者の層が違うため、合格率だけで単純には比べられません。難易度は難易度の記事で解説しています。

まとめ

  • 排水設備工事責任技術者は「下水(出す水)」、給水装置工事主任技術者は「上水(入れる水)」の設備の資格
  • 給水装置工事主任技術者は水道法の国家資格。排水設備工事責任技術者は自治体の条例などにもとづく資格
  • 給水装置は全国一斉の国家試験(合格率約35%、試験問題と正答を公開)。排水設備は都道府県ごとの試験(過去問は非公開)
  • 給水装置は実務経験3年以上が必要。排水設備の受験資格は地域ごとに違う
  • 上水と下水の両方の工事を扱う会社では、両方の資格が必要になる場合がある

資格の全体像は下水道排水設備工事責任技術者とはで解説しています。

一次資料・参考資料

  1. e-Gov法令検索「水道法」
  2. e-Gov法令検索「下水道法」
  3. 国土交通省「令和7年度給水装置工事主任技術者試験合格者の発表」(PDF)
  4. 日本下水道協会「排水設備工事責任技術者試験 試験問題の形式について」
  5. 千葉県下水道協会「令和8年度 排水設備工事責任技術者共通試験 受験申込案内」(PDF)
  6. 東京都下水道局「排水設備要覧」(PDF)
  7. 神奈川県下水道協会「令和8年度 試験案内」(PDF)
  8. 静岡県下水道協会「令和7年度責任技術者試験合格者受験番号」
  9. 福島県下水道公社「排水設備」

2026年10月9日時点で上の資料を確認して書いています。試験日・受験料などは変わることがあるため、申し込む前に必ず実施団体の最新の案内を確認してください。

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