「直前に、短い時間で、一問ずつ確認したい」という人のために、○×で答える一問一答を20問用意しました。
分野は、民法7問・借地借家法6問・賃貸住宅管理業法5問・原状回復ガイドライン2問です。いずれも、試験で問われやすい「間違えやすい論点」から選びました。
問題は、資格ポケットが作成したオリジナルの問題です(過去問ではありません)。「答えと解説を見る」を押すと、答えと根拠が開きます。
この記事でわかること
- 民法・借地借家法・賃貸住宅管理業法・原状回復ガイドラインの○×20問
- 全問の答えと、根拠の条文・ガイドラインの箇所
- 間違えやすい点(敷金・定期借家・再勧誘など)
- 20問を解いたあとの使い方
情報の基準日:2026年10月12日
使い方
- 答えを見る前に、○か×かを声に出すか、紙に書く
- 開いて答えを確かめ、間違えたものだけに印をつける
- 印をつけた問題を、翌日にもう一度解く
20問を一度に解く必要はありません。分野ごとに区切って解くこともできます。
民法(賃貸借・敷金・時効)
問1
賃借人は、賃貸借の途中でも、賃貸人に対して、敷金を未払の賃料に充てるよう求めることができる。
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問2
賃貸人の承諾を得て賃借権が適法に譲渡されたときは、賃貸人は、元の賃借人に対して敷金の残額を返還しなければならない。
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問3
賃借人は、敷金が返ってくるまで、建物の明渡しを拒むことができる。
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問4
賃借物の修繕が必要であると賃借人が賃貸人に通知したのに、賃貸人が相当の期間内に修繕をしないときは、賃借人は自ら修繕をすることができる。
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問5
賃借人が賃料を1回でも支払わなければ、賃貸人は、催告をしなくても常に賃貸借契約を解除できる。
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問6
家賃を現金で支払うとき、借主は、支払と引換えに領収書(受取証書)の交付を請求できる。
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問7
家賃の請求権が判決で確定したときは、その請求権の時効期間は10年になる。
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借地借家法(更新・定期借家・賃料の増減)
問8
普通建物賃貸借契約が法定更新されたときは、更新後の契約は、それまでと同じ期間(たとえば2年)で続く。
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問9
賃料の増額について当事者間に協議が調わないときは、借主は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、自分が相当と認める額の賃料を支払えば足りる。
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問10
定期建物賃貸借契約の事前説明の書面は、契約書の中に「更新がない」旨が書かれていれば、契約書とは別の書面を作る必要はない。
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問11
期間が1年以上の定期建物賃貸借契約で、賃貸人が期間満了の1年前から6か月前までの間に終了の通知をしなかったときは、賃貸人は、契約の終了を賃借人に対抗できない。
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問12
定期建物賃貸借契約は、貸主と借主が口頭で合意するだけでも成立する。
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問13
取壊し予定の建物について、取り壊す時に賃貸借が終了する旨の特約は、口頭でしても有効である。
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賃貸住宅管理業法(登録・重要事項説明・勧誘)
問14
賃貸住宅管理業の登録が必要かどうかを判断する管理戸数は、空室になっている部屋も含めて数える。
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問15
サブリース業者が、オーナーに契約を断られたあと、勧誘の場所や方法を変えて再度勧誘することは、禁止されない。
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問16
管理戸数が200戸未満の業者が、任意で賃貸住宅管理業の登録を受けた場合も、他の登録業者と同じ賃貸住宅管理業法の規制を受ける。
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問17
管理受託契約の重要事項説明は、業務管理者が自ら行わなければならない。
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問18
管理受託契約の内容を変更する場合の重要事項説明は、説明を受ける者が承諾したときに限り、説明から契約締結までに期間をおかなくてもよい。
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原状回復ガイドライン
問19
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、負担割合などの一般的な基準を示したもので、法的な拘束力はない。
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問20
原状回復ガイドラインでは、原状回復とは、借りた当時の状態に完全に戻すことと定義されている。
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20問を解いたあとに
- 間違えた問題の分野を確認する。民法・借地借家法の間違いが多いなら、条文の「何を・誰が・いつまでに」を押さえ直す
- 「常に」「必ず」「一切」が付く文は、疑う。×になることが多い(この20問でも問5・問15など)
- 形式に慣れたい人は、四肢択一のミニ模試(無料10問)に進む
- 法改正でずれる点は、過去問は意味ない?解説の見方で書いています
もっと解きたい人へ
本試験は、○×ではなく四肢択一の50問です。資格ポケットの「賃貸不動産経営管理士 対策問題集」は、四肢択一の500問を11章に分けた問題集で、全問に根拠つきの解説がついています。令和8年4月1日時点の法令に対応しています。
まとめ
- ○×20問(民法7・借地借家法6・賃貸住宅管理業法5・原状回復ガイドライン2)
- 敷金・定期借家・再勧誘・業務管理者の関与など、混同しやすい論点を中心に選んだ
- 法令の時点は、令和8年4月1日現在
- 本試験は四肢択一の50問。次はミニ模試(無料10問)で形式に慣れる
一次資料・参考資料
- e-Gov法令検索「民法」
- e-Gov法令検索「借地借家法」
- e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法 関連情報(解釈・運用の考え方、サブリースガイドライン、標準契約書ほか)」
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
- 賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 試験実施要領」
2026年10月12日時点で上の資料を確認して書いています。試験日・受験料などは変わることがあるため、申し込む前に必ず実施団体の最新の案内を確認してください。
